マスク転売に関する法令改正について

「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が2020年3月10日(火)に閣議決定されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html
施行日は2020年3月15日(日)。この改正により衛生マスクの転売が制限され規定に違反した場合、処罰対象となる可能性があります。

【本政令の概要】

国民生活緊急措置法第26条第1項において、以下に該当する生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。
(1)生活関連物資等の供給が著しく不足する等が生じたとき。
(2)その他、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じる恐れがあると認められるとき。

同法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるために講ずるものです。

衛生マスクとは、家庭用マスクに使うものや医療専用マスク、産業用マスク等、一般市販されている健康・予防・衛生環境の維持等に使用されるマスクを指します。
※個人が自作したマスクも対象となる可能性があります。

【マスクの転売禁止の概要】

一般消費者がアクセス可能な店舗、インターネット(WEB)サイトなどを通じて広くマスクを販売する者から衛生マスクを購入した場合※、その購入価格を超える価格で当該衛生マスクを転売することが禁止されます。
※事業者を対象に相手方を特定して取引を行う通常の卸売取引は対象外です。

従って、弊社で販売している衛生マスクを購入された方は、購入価格を超える価格での転売することはお止め頂きますようお願い致します。 ←赤字で太字で目立つように!

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 詳細は国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について【厚生労働省、経済産業省、消費者庁】もご参照ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002-1.pdf

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<衛生マスクの転売の禁止に関する条文>

国民生活安定緊急措置法施行令
(衛生マスクの転売の禁止)
第二条
衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を超える価格によるものに限る。)をしてはならない。

(罰則)
第七条
第二条の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。